無職でカードローンの返済をする4つの方法

カードローン返済の最終手段とは?

カードローンの返済をするに当たって、無職の人はときに過酷な状況に至る可能性が高いです。

返済日を守れずに遅れてしまっただけでなく、今後も継続的に返済できる見込みがつかなくなったら最終手段をとらなければなりません。もちろん返済が難しくなった時点でカードローン会社との相談が始まりますが、追い込まれて業者に事情を説明することすらできなくなる人もいます。

無職の人ばかりが、返済不能に陥るとは限りません。カードローン返済の最終手段にはどのような方法があるか、頭に入れておきましょう。

返済を滞らせたままになるとどんな事態に陥るのでしょうか?最悪の場合は・・・

任意整理

任意整理とは、債権者であるカードローン業者と返済についての交渉を司法書士に依頼する手段です。無職の人を含め、カードローンの返済が出来なくなった場合には、いくつかの債務整理法があります。

中でも任意整理は、最も利用されている方法です。司法書士は、利息制限法による引き直し計算を行ってくれます。

そして減額された支払い分をどのように返済していくか、カードローン業者と話し合ってくれるのも司法書士です。返済は家族などの援助を得て一括で行うか、数年かけて分割で支払うことになります。

個人民事再生

個人民事再生は、カードローンの支払いの残金を裁判所に申し立てすることで免除してもらう手段です。申し立てを受けた裁判所では、支払額を100万円あるいは借金総額の5分の1まで減額します。

5分の1といえば20%の額ですから、20万円の支払いが残っていた場合は4万円だけ返済すればいいわけです。

無職といっても、カードローンを利用できた背景には何らかの収入の当てがあったはずです。返済額が大幅に減る個人民事再生では、残りの支払いを3年以内に行うことになります。

無職の本人でも援助してくれる人でも、支払いがしやすくなるでしょう。

特定調停

特定調停は、個人民事再生のように裁判所に間に入ってもらい、返済の話し合いがもたれる手段です。

目的は、特定債務者の経済再生。カードローンの返済を滞らせた人が特定債務者ですから、無職で収入がないなどの理由でカードローンを返済できなくなった人を救う方法といえます。

貸主としては、貸した分のお金や利息分が支払われないのでは困ります。

しかし借主は支払いが困難なので、裁判所が返済額の軽減などを仲裁してくれるわけです。自己破産の前段階のイメージをもたれる傾向もあります。

自己破産

自己破産は、裁判所がカードローン返済不能者からの申し立てを受けて借金を免除する手段です。

無職で収入の当てがなくなれば、借金が全額なくなるのはいいものの、差し押さえ禁止財産の他は没収されてしまうデメリットもあります。

借金も財産もない、完全な再出発です。無職の人には仕事がない社会的不安定さがあり、何もないところからの再出発には大きなリスクを感じるでしょう。

金融業者をはじめ、社会的な信用がなくなるのもマイナスです。自己破産は、カードローンの返済ができなくなったときの最終手段中の最後の手段と位置づけられています。


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